質問票による大企業の新型インフルエンザ対策に関する追跡調査
| 企業向け新型インフルエンザ対策研究
 
【研究課題】
 質問票による大企業の新型インフルエンザ対策に関する追跡調査

【研究分担者】
 森 晃爾
 今井鉄平
 丸山 崇
 森兼啓太
産業医科大学産業医実務研修センター所長・教授
産業医科大学産業生態科学研究所・環境疫学研究室・非常勤講師
産業医科大学産業医実務研修センター・助教
山形大学医学部付属病院検査部・准教授

【研究協力者】
 梶木繁之
 石丸知宏
 小田上公法
産業医科大学産業医実務研修センター・講師
産業医科大学産業医実務研修センター専門修練医
産業医科大学産業医実務研修センター専門修練医

■ 本ページの目次 ■
  1.研究要旨
2.研究目的
3.研究方法
4.研究結果
5.考察
6.結論
7.研究発表


研究要旨
 
 多くの大企業で、新型インフルエンザによるパンデミックに備えた対策として事業継続プラン(Business Continuity Plan: BCP)を策定し、それに基づき準備を行なってきた。そのような企業において、2009年度の新型インフルエンザ(A/H1N1)流行の経験をもとに、BCPおよびその他の対応の見直しが行なわれていると考えられるが、見直しの内容や課題を明らかにするために、平成21年度に新型インフルエンザに対する準備状況に関するインタビュー調査を行った18企業に対してアンケート調査を行なった。 
 その結果、ほとんどの企業で流行終息宣言以降、新型インフルエンザに対する危機管理組織が中心となり、BCPの内容および対応の評価を行った上で見直しが行われた。2009年の流行においては、事業継続にかかわるような集団感染例がなかったため、一連の対応は良好であったと評価された。一方、病原性の高いウイルスのみを想定し過剰な対応をしたことを反省点として多くの企業が挙げていた。今後のインフルエンザ流行に際し、病原性に応じた対応が臨機応変に取れるようにBCPを見直したり、情報収集体制を改善したり、備蓄品の管理方式を見直しする企業が多かった。また、終息後の従業員の意識を持続するための教育(イントラネット等を用いて)などを行う企業があった。
 今回の調査を通じて、病原性等の情報や管理状況の軽減や解除の判断に繋がる情報を迅速に提供する体制整備、世界各国の状況の情報収集の体制整備といった国レベルで行なうべき課題と、海外子会社との連携、サプライチェーンを通じた新型インフルエンザ対策の展開や非流行時の意識維持など業界および企業レベルで行なうべき課題が挙げられた。



研究目的
 
 新型インフルエンザの流行に備えて事業継続プラン(Business Continuity Plan: BCP)を策定して準備をしていた大企業において、2009年度の新型インフルエンザ(A/H1N1)流行の経験をもとにしたBCPおよびその他の対応についての見直しの内容、今後発生する可能性のある流行に対して行なった準備の内容、および一連の準備・対応の過程で明らかとなった課題を明らかにするために、アンケート調査を行った。



研究方法
 
1) 対象
 本研究の初年度である平成21年度において、新型インフルエンザに対する準備状況に関する、大企業731、中小企業279を対象としたアンケート調査を行なった。アンケート回答企業のうち、新型インフルエンザ対策BCPを作成していると返答のあった企業の中から、産業医等のネットワークを活用して具体的な内容に関するインタビューに協力を得られた幅広い業種からなる18社を対象に、インタビュー調査を行なった。今回の調査は、昨年度の調査対象と同一の企業18社である。

2) 質問項目
 アンケートの項目は、各分担研究者および研究協力者の議論をもとに作成した。具体的には、前回のインタビュー調査で聴取した各項目の内容を踏まえて、2009年の新型インフルエンザ(A/H1N1)に対して行った対応の評価、新型インフルエンザ(A/H1N1)対策を通じて行った事前計画の修正・改善、流行終息後の課題と要望および今後の準備である。質問票項目は以下のとおりであり、その詳細の質問内容は、資料1として添付した。【資料1のダウンロード
①一連の対応の評価
 1. 対応の評価
②事前計画の修正・改善
 2. 基本方針
 3. 危機管理組織
 4. 外部情報収集体制
 5. 社内情報収集体制
 6. 緊急連絡体制
 7. 病原性(毒性)の想定
 8. 感染リスク評価
 9. 感染管理
 10. 備蓄品の内容
 11. 備蓄品の使用基準
 12. 対策の解除
 13. BCPの改訂
 14. サプライチェーンとの連携
 15. 業界団体、指導官庁からの指導
 16. 従業員教育
 17. 意識持続の取り組み
③流行終息後の課題と要望
 18. 課題
 19. 行政等への要望
 20. 準備内容

3) 送付および回答者
 アンケートは、前回のインタビュー調査時に対応を依頼した各社の産業医または新型インフルエンザ対策のBCP担当者とした。2010年9月1日にアンケートを送付し、12月31日を提出期限とした。それぞれの送付者には、必要に応じてその他の担当者から情報を収集して、調査票に記載することを依頼した。



研究結果

 各企業におけるアンケート調査結果の詳細は、資料2に示すとおりである。【資料2のダウンロード

1. 一連の対応の評価
 ほとんどの企業で、2009年の新型インフルエンザ流行終息宣言以降、対策を中心的に担ってきた危機管理組織の中で、BCPの内容および対応の評価が行われた。
 評価の内容は、新型インフルエンザ流行に際して行われた対応の一連の経過と従業員の感染状況の推移、対応を行う際に発生した問題などであり、それらの事項の確認をもとに、今後の対策の修正・改善などを行なうことを目的とした。
 事業継続にかかわるような集団感染例がなかったため、一連の対応は良好であったと評価されていた。一方で、病原性の高いウイルスのみを想定し過剰な対応をしたことを反省点として多くの企業が挙げており、今後のインフルエンザ流行に際し、病原性に応じた対応方法の整備について検討が行われた。

2. 事前計画の修正・改善
  1) 病原性の想定
 今後の新型インフルエンザ対策について、インフルエンザウイルスの病原性や感染率だけでなく、政府の方針、社会環境等の各種情報を総合的に判断して臨機応変に対応することとした修正が行われた企業が多かった。
 その方法として、複数の対応をマニュアル化したりBCPを策定したりした企業と、むしろ従来のものを簡素化して状況において判断を行っていくという対応を選んだ企業が存在した。前者の企業では、新型インフルエンザ(A/H1N1)が低病原性と判明した時点から2011年3月にかけて、複数の対応に向けた準備を行っており、多くが新型インフルエンザ(A/H1N1)や季節性インフルエンザを想定した軽度被害、鳥インフルエンザ(H5N1)を想定した重度被害とその中間の中度被害の3つの対応を準備していた。

  2) 基本方針
 大規模な集団感染例がなく、事業所閉鎖など基本方針に影響を与えるような事態に至らなかったため基本方針を修正した企業はほとんどなかった。

  3) 危機管理組織
 危機管理組織のメンバーや役割を修正した企業は少なく、各役割をより明確化するに留まった。また、平時においても従業員の意識維持などの対策を継続することを前提に、流行終息に伴ってこれらの体制をすでに終了し、産業保健部門や管理部門に、平時業務を移管したことを明確にした企業もあった。

  4) 情報収集
 今回の経験が厚生労働省やWHO,CDCなどの外部情報の収集体制、社内情報収集体制などを構築し実際に運用する貴重な機会になった。そのため、流行終息後に改めて体制を修正した企業は少なかった。しかし、各企業の事業拠点は世界各国に存在しており、それらを含めた情報収集体制が十分に構築出来ていないことを課題としてする企業もあった。また、流行時に十分に連絡体制が確立出来ていなかった企業では、社内の感染者情報などの報告内容を統一したり、震災発生時と同様の安否確認システムを導入したりするなどの改善を行なっていた。

  5) 感染リスク評価
 業務の特性上、感染リスクの高い社員や職場を特定するなどのリスク評価が規定されていない企業が多かった。
 1社は、重症化しやすいとされている健康状態の高リスク者に対して、職場としての必要な配慮を行うために、自己申告制度を開始した企業もみられた。

  6) 備蓄
 不繊維マスクと消毒用アルコールの備蓄が行われていたが、流行終息後に備蓄量や使用基準を変更した企業は少なかった。一方、各拠点の備蓄状況を中央で管理できるようにした企業、市販品が不足した経験から備蓄量を増量した企業や病原性に応じた使用基準を設けた企業もあった。

  7) 対策の解除
 多くの企業において危機管理組織主導で2009年の新型インフルエンザ(A/H1N1)対策の解除が行われた。当初のBCPには、対策解除の明確な指針がなく、また明確な情報が存在しなかったため、各社とも社内の感染状況、政府や地方公共団体の対応、定点報告等を総合的に勘案して、独自に対策の解除を決定していた。その際に、国立感染症研究所・感染症情報センターのデータや地域保健所の定点報告が価値のある情報であったとする企業が多く見られた。また、対策の解除を明確にしていない企業もあったが、活動は流行の終息に伴って自然に終了したものと思われる。

  8) サプライチェーンとの連携
 ほとんどの企業で事業継続を行う上で、連携が必要なサプライチェーンを抱えていた。しかし、サプライチェーンを構成するグループ会社以外の企業に対しては、裾野が広く、十分な連携が難しいと考えている企業が多かった。一方、ライフラインに関わる業種等では、部分的ながらこれらのサプライチェーンを含めて原材料の在庫確保等の安定供給に向けた連携を行っていた。

  9) 業界団体、指導官庁からの指導
 新型インフルエンザ(A/H1N1)流行当初から終息にかけて経済産業省、国土交通省、保健所等の指導官庁および日本経済団体連合会等から指導を受けている企業が半数であり、特にライフラインに関わる業種で認められた。これらの指導内容は、BCPの策定、マニュアル整備に関するものが主なものである。一方、半数の企業は、全く指導がなかったとしていた。

  10) 従業員教育
 今回の流行の初期から終息にかけて、社内イントラネットを活用した情報提供やe-ラーニングによる従業員教育を複数回行っている企業があった。これらは全従業員を対象として、新型インフルエンザに関する基礎知識や感染予防策に関する内容であった。それに加えて、社内報、パンフレット、産業医による講話等を組み合わせて実施する企業が多く見られた。

  11) 意識持続の取り組み
 一部の企業では、新型インフルエンザの流行終息後も意識持続のために社内イントラネットを使用した教育を不定期に継続していた。しかし、それだけでは危機意識の希薄化に十分な効果が上がらないことが課題として挙げられていた。また、予防接種を早期から情報提供、費用補助を行うことで意識持続につながると考えている企業が多くみられた。

3. 流行終息後の課題と要望
  1) 社内的対応上の課題
 新型インフルエンザ流行終息後に各企業から挙げられた主な課題には、昨年度の調査時から変化していない事項と流行終息後の対策を通じて新たに浮上した事項があった。
  • BCPを発動するような集団感染例がなかったため事業所閉鎖のルール、感染疑い者や濃厚接触者における判断基準・労働条件の策定が未だに決まっていない。
  • 衛生環境や医療環境、インフルエンザ対応方針など事情が異なる様々な海外拠点に対して、どの様な対策を行うか検討が必要である。
  • 社内の意識を維持するための取り組みが必要であり、e-ラーニングによる教育では不十分と考えられる。
  • 今後の流行に備えたタミフルなど抗ウイルス薬の備蓄や管理方法をどのように行っていくか検討が必要である。

  •   2) 行政等への要望
     社内的対応上の課題同様、昨年度の調査時から変化していない事項と流行終息後の対策を通じて新たに浮上した事項があった。
  • 流行後半での流行レベルの変化などの情報が不足していた、対策解除の際の明確な指針がなく、今後、タイムリーで、有用性の高い情報を提供してほしい。
  • サプライチェーンを構成する各企業との連携の範囲や内容について行政団体から情報提供してほしい。

  •   3) 今後の準備
     様々な病原性のウイルスインフルエンザ発生時の対応が可能なマニュアルを策定していない企業では現在進行形で準備が行われていた。
     その他、危機管理意識を持続のための教育、備蓄品の早期確保、新たに策定した複数のマニュアルが適切に稼働するか確認するために訓練を計画している企業があった。



    考察
     
    1. 新型インフルエンザ(A/H1N1)対策の評価や事前計画の修正・改善について
      1) 新型インフルエンザ(A/H1N1)対策を通じて行った事前計画の修正・改善
     今回調査の対象となった企業では、政府の「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」等を参考に、病原性の高いウイルスを想定したBCPを策定していた。しかし当初の予想と異なり、2009年の新型インフルエンザ(A/H1N1)の病原性は低く、致死率は季節性インフルエンザ程度であることが、流行後比較的早期の段階で判明したため、各企業ではその後の状況に応じた対策を行なう必要が生じ、柔軟な対応を行なったり、BCPの修正を行なっていた。
     具体的には、流行初期の段階では海外・国内(特に阪神地区)への出張禁止、感染者本人に加えて濃厚感染者の自宅待機、会社行事、集会等の延期等の病原性の高いウイルスを想定した対策が行われていたが、これらは2009年の新型インフルエンザ(A/H1N1)の病原性が低いと判明した時点ですみやかに解除された。その後各企業では従業員の出勤管理やマスク着用、手指消毒の励行などの予防対策、従業員の感染情報の収集、従業員教育等が重点的な対策となったが、体制に影響を与えるような集団感染例がなかったため、流行期を通して人員・組織を変更したり、事業や業態の縮小・停止を行ったりした企業はほとんどなかった。

      2) 2009年の新型インフルエンザ(A/H1N1)に対して行った対応の評価
     各企業では2009年の新型インフルエンザ流行終息宣言以降、一連の対応の評価が行われたが、このような調整作業が円滑かつ柔軟に行われた企業で特に高い評価がなされていた。これらの企業の特徴として、①事前に明確な意思決定のプロセスが構築されていたこと、②産業医等の企業内専門職を通じて病原性に対する確実で迅速な情報が提供されたこと、③企業内専門職が関与して、病原性等の情報に基づき対応についての適切な判断ができたこと、などが挙げられる。
     各企業において事前計画の修正・改善の内容として挙げたのは幅広い病原性のウイルスの発生に備えるための準備や当初感染防止備品が不足し調達に難渋した経験から、備蓄品の種類や備蓄量の見直しといった内容が中心であった。調査したほとんどの企業では、今後の新型インフルエンザに対応するためにこれらの準備がすでに進められており、このことは大きな成果といえる。
     また評価の場を設けた企業では、一連の対応を行う中で浮上した課題に対して改めて議論する機会となり、徐々に低下しつつあった社内の危機管理意識を再度高めるという役割も果たしていた。
     今後、多くの企業で有効な対策がとれるよう、好事例の収集と提供、要員の育成等を行っていく必要がある。

    2. 今後の課題
      1) 病原性等の情報の迅速な提供
     今回、低病原性のウイルスによる新型インフルエンザの発生によって、各社において病原性に応じた柔軟な対策を取ることができるよう、BCPの見直しを行なっていた。一方で、柔軟な対応を取るための国内の情報が不足しており、産業医等の専門職が直接WHOや米国CDCが公表する情報を判断していたことが分かっている。産業医等の専門職が機能していないような企業においても柔軟な対応が取れるよう、国内におおいて病原性等の情報を迅速に提供する体制整備が望まれる。

      2) 対策の解除
     多くの企業において2009年の新型インフルエンザ(A/H1N1)対策の解除が行われたが、対策解除の際の情報が不足したり、明確な指針がなく、各企業とも苦慮しながら独自に対策の解除を決定せざるを得なかった。今後、管理状況の軽減や解除の判断に繋がる情報を提供する体制整備が望まれる。

      3) 海外出張者や駐在員への対策基準
     2009年の新型インフルエンザ(A/H1N1)流行当初は病原性がはっきりしなかったため、各企業では流行地域における海外出張の自粛が行われたり駐在員の退避が検討されたりしたが、これらは病原性が低いと判明した時点で制限が解除された。その一方で新型インフルエンザ(A/H1N1)は低い病原性ではあったが、途上国の中には新型インフルエンザ対策がほとんど整備されていない国も存在した。そのためグローバル企業においてはウイルスの病原性だけでなく、滞在地域に応じた対策が必要となった。
     しかし、調査した企業においてもその時々の現場の判断で対応することが多く、世界各国における情報収集体制や海外子会社との連携を十分に構築出来ないまま今回の流行終息を迎えた。各企業だけでこのような仕組みづくりを行っていくのは難しく、国レベルで世界各国における情報収集の支援対策、業界レベルでの海外出張者や駐在員への対策指針を策定していく必要があるとともに、各企業においても感染リスク評価や海外子会社との連携を行なっておく必要がある。

      4) サプライチェーンの問題
     今回調査したすべての企業は大企業に属する。これらの大企業で重要業務に位置づけられる業務が継続されるためには、サプライチェーンが機能する必要があるが、これらを担う中小企業では資金や人員に余裕がないため対策を行う上で困難な部分も多い。今回の調査ではグループ会社に対してやライフラインに関わる業種では限定的ながらもサプライチェーンを構成する各企業と連携していたり、情報共有したりしていた。しかし、これらの業種以外では当面このような連携を予定しておらず、サプライチェーンに関する対策は未だ遅れている。
     大企業がサプライチェーンなどの取引関係を通じて貢献していくことによって、情報収集と状況に応じた判断を行なうことが困難な中小企業における一定の対策の立案に役立つことが期待される。例えば裾野の広いサプライチェーンに対して、大企業は自社のBCPを公開して発生前の準備を促したり、また実際に感染者が発生した場合の具体的な対応などをタイムリーに提供することなどが考えられる。そして今後これらの対策を支援するために業界団体、指導官庁からサプライチェーンを構成する各企業との連携の範囲や内容についての指導や情報提供が望まれる。

      5) 意識の持続
     新型インフルエンザ(A/H1N1)の発生で、多くの企業で対策に向けた準備が行われ、経営者から一般従業員に至るまで認識が高まった。しかし、長期化したり、終息に伴って、対策のマンネリ化や従業員の危機管理意識の希薄化も経験されている。
     流行終息後も社内イントラネット等を利用した従業員教育が不定期に行う企業もあったが、それだけでは十分とは認識されておらず、業界全体や企業単位で、どのように意識を維持していくかが重要な課題として挙げられる。



    結論
     
     今回の調査を通じて、病原性等の情報や管理状況の軽減や解除の判断に繋がる情報を迅速に提供する体制整備など国レベルで行なうべき課題と、サプライチェーンを通じた新型インフルエンザ対策の展開など業界および企業レベルで行なうべき課題が明らかになった。非流行期における意識を維持し、必要な準備を継続して行なっていかなければならない。



    研究発表
     
    1. 学会発表

    職域における新型インフルエンザ対策の定着促進に関する研究(第4報)−質問票による新型インフルエンザ流行終息後の追跡調査−石丸知宏, 丸山崇, 今井鉄平, 東敏昭, 宮村佳孝, 西埜植規秀, 上原正道, 和田耕治, 森兼啓太, 高橋謙, 森晃爾 第84回日本産業衛生学会、東京、平成23年5月

    文責:環境疫学研究室/